鹿児島市議会 2019-06-01 06月25日－02号
この中では、マンション建築の際の近隣住民や入居者に対する説明会において、事業主や入居者等に対して町内会加入に係る協力依頼を行うなど、早期の働きかけや勧誘活動が奏功している事例や、ひとり住まいや高齢世帯に対して割安な会費を設定し、幅広く加入を促す工夫をしている事例など、地域の特性や実情に応じた取り組み事例を紹介しているところでございます。 以上でございます。
この中では、マンション建築の際の近隣住民や入居者に対する説明会において、事業主や入居者等に対して町内会加入に係る協力依頼を行うなど、早期の働きかけや勧誘活動が奏功している事例や、ひとり住まいや高齢世帯に対して割安な会費を設定し、幅広く加入を促す工夫をしている事例など、地域の特性や実情に応じた取り組み事例を紹介しているところでございます。 以上でございます。
業者の契約につきましては、このようなことで、今、伊佐市においては、自治会の加入率が減少傾向にありますが、８割近くの加入率がありまして、これは、自治会長さんの加入者の確保の勧誘活動や市民課等の行政機関での加入の呼びかけが、協定と同様の効果を十分に果たしているというふうに今現在考えているところでございまして、今のところは、現時点で協定を結ぶということは考えていない状況でございます。
二点目、法改正以前から、特区制度を活用する形で食品関連産業や公共事業減少の影響を受けた建設会社などさまざまな業種の株式会社やＮＰＯ法人が農業参入しておりますが、本市においても一般的な企業誘致同様に、農業参入に意欲のある県内外の企業への参入勧誘活動や誘致活動を行うつもりはないか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。